司法書士の講座ですが、言うまでもなく費用が掛かります。価格帯は講座（会社）毎に異なり、初学者用の講座で下は10万円、上は50万円台ぐらいと幅はありますが、いずれにせよ、それなりの費用が必要になります。
この費用、社会人の方であれば、条件さえ整えば、国がその費用の一部を負担してくれる制度があるって知ってました？「教育訓練給付制度」と言います。
教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度とは、厚生労働省所管の制度で、
働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるもの。
です。合っているかわからないけど(;^_^A、雇用保険の一種と考えればいいのかな？自分はそう捉えています（笑）。
この教育訓練給付制度、2種類ありまして、一つが「一般教育訓練給付金」、もう一つが「専門実践教育訓練給付金」です。支給額とかが異なるようですが、司法書士講座に適用になるのは、「一般教育訓練給付金」の方のようです。
一般教育訓練給付金とは
ちょっと表にしてみました。
教育訓練給付制度 | ハローワークインターネットサービスから引用してみたのですが、そのまま転載すると逆にわかりづらいと思いましたので、一部端折ったり加筆したりしています事をご了承ください。
| 支給対象者 |
のいずれかの要件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）又は被保険者であった方（離職者）が支給対象者。厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。 ※1 |
|---|---|
| 支給額 | 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。 ※2 |
※1 つまり、雇用保険受給者又はその資格があった者（原則離職から1年以内）であれば、ほぼ対象者ということになります。
※2 例えば、講座額が60万円とすれば、20％ですと12万円ですが、10万円を超えますので、10万円offということになります。逆に、1万5千円の講座だと20％で3千円ですが、4千円を超えないので支給されません。
あと、指定講座でなければそれ以外の講座を取っても支給対象外ですので注意が必要です。
あなたがすべきことは？
事前の知識はこの程度でも大丈夫だと思います。
あとは、
- 自分は対象者（受給資格者）か
- その講座は指定講座か
- 受給手続きは
この3点ですよね。
1について、上にある要件で分かりやすいと思います。1年以上or3年以上どこかの企業に勤務している、もしくは、離職後原則1年以内なら対象者だということだと思います。心配ならハローワークで問い合わせてみると良いですよ。教えてくれると思います。
2については、予備校のHPに記載がありますので、それを参照にされると良いと思います。指定講座受講でなければこの制度は受けられませんのでご注意を。指定講座がある予備校については、当サイトで紹介しております。➡ 費用・割引制度で比較してみた
3はこれも各予備校のHPの該当箇所で確認されると良いです。この制度は、無条件で支給されるわけではなく、講座申込時に申請手続きが必要になります。各予備校の該当ページへのリンクを貼りましたので、ご確認ください。
面倒くさいかもしれませんが、手続しないと最大10万円戻って（後日、所定の修了課程後キャッシュバック）きませんから。社会人（有資格者）なら手続しないと絶対損ですよ！（笑）
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