司法書士試験の講座ですが、言うまでもなく費用が掛かります。価格帯は予備校毎に異なり、初学者用の講座で下は10万円、上は50万円台ぐらいと幅はありますが、いずれにせよ、それなりの費用が必要になります。「この費用のことがネックになって講座受講できないよ。もう少し安くなれば…」という方もいらっしゃるかもしれませんよね。
この司法書士講座の費用ですが、社会人の方であれば、条件さえ整えば国がその費用の一部を支給してくれる制度があるって知ってました？「教育訓練給付制度」と言います。
その教育訓練給付制度についてお話してみたいと思います。
教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度とは、厚生労働省所管の制度で、
働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるもの。
です。合っているかわからないけど(;^_^A、雇用保険の一種と考えればいいのかな？自分はそう捉えています。
この教育訓練給付制度、2種類ありまして、一つが「一般教育訓練給付金」、もう一つが「専門実践教育訓練給付金」です。支給額とかが異なるようですが、司法書士講座に適用になるのは、「一般教育訓練給付金」の方のようです。
一般教育訓練給付金とは
ちょっと表にしてみました。
教育訓練給付制度 | ハローワークインターネットサービスから引用してみたのですが、そのまま転載すると逆にわかりづらいと思いましたので、一部端折ったり加筆したりしています事をご了承ください。
| 支給対象者 |
のいずれかの要件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）又は被保険者であった方（離職者）が支給対象者。厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。 ※1 |
|---|---|
| 支給額 | 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。 ※2 |
※1 つまり、雇用保険受給者又はその資格があった者（原則離職から1年以内）であれば、ほぼ対象者ということになります。
※2 例えば、講座額が60万円とすれば、20％ですと12万円ですが、10万円を超えますので、10万円offということになります。逆に、1万5千円の講座だと20％で3千円ですが、4千円を超えないので支給されません。
あと、指定講座でなければそれ以外の講座を取っても支給対象外ですので注意が必要です。事前の知識はこの程度でも大丈夫だと思います。
給付を受けたいあなたが確認すべきこと
制度については以上ですが、ご存知でしたでしょうか。ご存知の方は予めそのつもりで動いていたのかもしれませんが、ご存知なかった方、どうすれば支給されるのか知りたいですよね。
教育訓練給付金の支給を望んでいる方、それには申請しなければなりませんが、その前に確認すべきことがあります。
それは…
- 自分は対象者（受給資格者）か
- その講座は指定講座か
- 受給手続きは
この3点です。
自分は対象者（受給資格者）か
上にある要件で分かりやすいと思います。
- 1年以上or3年以上どこかの企業に勤務している
- 離職中でも離職後原則1年以内であれば受給資格者
なら対象者だということです。心配ならハローワークで問い合わせてみると良いですよ。教えてくれると思います。普通に現役でお勤めされている方であれば、ほぼもれなく受給資格者だと思っていいと思います。
その講座は指定講座か
ここが一番注意しなければなりませんが、教育訓練給付金はどの講座を受講しても支給されるものではありません。指定講座というものがあり、その講座受講者が対象になります。さらに、その指定講座を持たない予備校もあります。
まとめると、指定講座受講者のみが教育訓練給付金の受給対象者なのです。
予備校のHPに記載がありますので、それを参照にされると良いと思います。指定講座がある予備校については、一時よりだいぶ減ってしまいました。半年ごとに見直し（4月・10月）されているようで、「去年指定講座あったのに今期なくなっちゃった」ってこともあり得ますのでご注意ください。
令和3年末の時点指定講座を持っているのは3校、
- 伊藤塾
- Wセミナー
- クレアール
注意したいのは、指定講座を持っているからと言って、新規で受講できるかどうかは別問題です。どういうことかというと、今秋から始まった新講座には指定講座が含まれていない場合があります。次の見直しは令和4年4月1日からなので、新規で受講生を募集してない指定講座は次期以降指定から外れる可能性があります。
受給手続きは
各予備校のHPの該当箇所で確認されると良いです。この制度は、無条件で支給されるわけではなく、講座申込時に申請手続きが必要になります。各予備校の該当ページへのリンクを貼りましたので、ご確認ください。
面倒くさいかもしれませんが、手続しないと最大10万円戻って（後日、所定の修了課程後キャッシュバック）きませんから。社会人（有資格者）なら手続しないと絶対損です。
まとめ
以上、教育訓練給付制度のご紹介でした。
司法書士試験は社会人の受験生が本当に多いのですが、予備校講座の選択も、教育訓練給付制度指定講座がある予備校か、無くても費用が安価で受講できる予備校かに二分されていると実感しています。
もちろんどちらでもいいと思いますが、利用できるものは利用するべきですし、ある意味社会人受験生の特権だと思います。また、当制度を利用できるのなら予備校の選択肢も広がりますし、本当の意味で自分に合った勉強ができるのだと思います。
