司法書士予備校講座で教育訓練給付金制度を活用する方法とは

司法書士予備校に限らずですが、資格講座はそれになりに高額です。下は10万円前後上は50万円ぐらいはしてしまいます。司法書士目指すには必要なものというのはわかっていても、手出しづらいというのも理解できます。

そんな司法書士講座受講にあたって、受講料を国が補助してくれるという制度はご存知でしょうか？「教育訓練給付金制度」と言います。このページではその教育訓練給付金制度について、制度と受給資格、司法書士講座においての受給の受け方までを解説していきたいと思います。

私自身この制度を利用したことがありますが、受給資格者は間違いなく利用すべきものですので、興味ある方は是非最後までお付き合いいただきたと思います。

教育訓練給金制度とは

教育訓練給金制度とは、厚生労働省所管の補助金の一種で、「中長期的なキャリア形成を支援するため雇用の安定と再就職の促進を図ること」を目的とし、に教育訓練の経費を一部負担しましょうというものです。

わかりやすく言うと、「講座の受講料の一部を国が補助しますよ？」というもの。全額ではありません一部です。一部とは言いましたが、有ってもなくても同じというものではなく、それなりりに補助してくれます。無視できないほどです。

事務手続等はハローワークが担当しています。厚労省HPです。
厚生労働省 教育訓練給付制度
ハローワークの概要ページ

一般教育訓練給付金について

給付金は3種類ありますが、司法書士講座に関係があるのはひとつ、「一般教育訓練給付金」です。一般教育訓練給付金とは、雇用保険の被保険者が教育訓練を修了したときに受けられる給付金のこと。ここまで読めばお分かりだと思いますが、これは社会人向けの給付制度であり、学生さんなどは端から対象外になります。学生さんすみません。

さらに、「教育訓練を修了～」とありますので、社会人が一定の教育訓練を修了して初めて受給されるというものです。具体的には、講座の修了になります。

受給資格者や受給要件についてはこののち詳しく解説しますのでどうぞ先に進めてみてください。

一般教育訓練給付制度の支給対象者

まずは支給対象者から。スタートラインに立つ資格がある者。それは

1. 雇用保険の被保険者
2. 雇用保険の被保険者であった者

1と2はorなのでいずれかの要件に引っかかれば支給対象者となります。この2つの対象者について解説します。

「雇用保険の被保険者」とは「被雇用者」のこと

雇用されている方（被雇用者）は基本的に雇用保険被保険者になります。

雇用保険とは、「労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした雇用に関する総合的な機能をもった」保険です。あなたが事業主から雇われている労働者であれば、事業主はあなたの意思関係なくハローワークに被保険者として届け出が必要になるのです。

繰り返しますが、会社に勤めている方は雇用保険被保険者であり、一般教育訓練給付制度の支給対象者と言えます。雇用保険には一般・高年齢・短期雇用特例・日雇労働と4タイプの雇用保険がありますが、どれでも大丈夫、被保険者であれば対象になります。

ただし、個人事業主や法人役員は対象外になりますのでご注意を。

アルバイト・パートも条件付きで雇用保険被保険者

ではアルバイトやパートはどうなの？という論点があります。結論から言いますと、アルバイトは条件付きで雇用保険被保険者、つまり、「被雇用者」として教育訓練給付金制度の支給対象者となります。

1. 1週間で20時間以上の所定労働時間の者
2. 31日以上の雇用期間が見込める者

この2つは”and”ですのでいずれも満たす必要があります。例えば、週4で1日6時間以上、それが最低2か月以上勤務するとなれば被雇用保険者になりますので、雇用者は雇用保険加入義務があります。

ただし、学生はこれを満たしても雇用保険被保険者対象にはありません。これは学校教育法に定められている規定が優先されるからです。ただし例外があり、卒業見込証明書を有する者がアルバイトとして就業しそのまま継続して卒業後勤務する場合は雇用保険加入対象者となります。

「雇用保険の被保険者であった者」とは1年前まで対象者

「雇用保険の被保険者であった者」とは、以前雇用保険被保険者のであった、勤め人だったということですが、それではいつ勤め人だったら対象になるのか。それは、

1. 雇用保険資格喪失日から受講日まで1年以内、かつ、
2. 受給資格期間が3年以上

であれば支給対象者になります。いずれも満たさなければなりません。離職して1年以内でも1年しか勤めていなければ対象外。例えば、就職して1年で退職、離職から1年以内の人は要件1は満たすが2は満たさないので対象外ということになります。

一般教育訓練給付金の支給条件

支給の対象者はわかりました。では、その対象がどうすれば支給されるのでしょうか？支給条件についてです。これはたった一つ、厚生労働大臣指定の教育訓練を修了した者に支給されます。

当該給付の支給を受けるには厚労大臣指定の講座を受講し、かつ、修了しなければなりません。指定されていない講座を受講しても給付は受けられませんし、指定講座を受講しても、修了前に途中で投げ出してもダメです。「指定講座を修了」しなければなりません。

さらに言えば、修了には期限があり、いつでもいいよというわけにもいきません。

一般教育訓練給付金は最大10万円

一般教育訓練給付金は学費の20％が給付されます。ただし、20%給付でも以下の要件が該当すればこちらが適用されます。

• 給付上限は10万円
• 学費4000円以下の場合は適用外

つまり、100万円の学費だったら20万円給付ではなく10万円、4000円の学費では800円の給付ではなく0、ということになります。

教育訓練給付を受けたいあなたが確認すべきこと3点

教育訓練給付金の受給には、申請する必要があります。その前に確認すべきことがあります。 それは…

1. 自分は対象者（受給資格者）か？
2. その講座は指定講座か？
3. 受給手続きは？

この3点です。それぞれ解説していきます。

確認事項1：自分は対象者（受給資格者）か

上にある支給資格要件について書きましたが、それに当てはまればOKです。もう一回確認しておきますが、

• 1年以上or3年以上どこかの企業に勤務している
• 離職中でも離職後1年以内であれば受給資格者

なら対象者だということです。一般的に考えて、一定期間継続して勤め人（離職後1年以内含む）であれば、受給資格者と考えていいでしょう。心配ならハローワークで問い合わせてみると良いです、教えてくれるはずですから。

確認事項2：その講座は指定講座か

ここが一番注意しなければなりませんが、教育訓練給付金はどの講座を受講しても支給されるものではありません。指定講座というものがあり、その講座受講者が対象になるとは既出の通り。

受講したい予備校講座がたまたま指定講座であればラッキー！ということですが、指定講座狙いであれば探さなければなりません。正直言いまして、指定講座というのは数が少なくないのが現状。一時よりだいぶ減ってしまいました。

予備校の公式HPに指定講座であれば記載がありますので「見つけた！」という感じで喜んでいただければと思います。2023年10月時点での指定講座ですが、資格問わず

• クレアール
• LEC

あたりは指定講座を持っており、特にフォーサイトは多くの資格で指定講座を持っています。逆に、

• アガルート
• スタディング
• 伊藤塾

あたりは指定講座はありません。ユーキャンと伊藤塾は春までは指定講座あったのにこの秋からはなくなりました。今後はどうなるか。検討している資格講座があれば探してみては？

指定講座は定期的に切り替わる

このように、指定講座は切り替わる可能性があるということ。講座はシーズンごとにヴァージョンが変わりますが、それを機に指定講座から外れるということが起こり得ます。これは完全に推測ですが、厚労省の都合、予算が削られているのではないかと。

いずれにせよ、いつまでも続く制度とは思わない方が無難です。利用したいならお早めに。

確認事項3：受給手続きは

個別の手続は各予備校のHPの該当箇所で確認されると良いです。この制度は、無条件で支給されるわけではなく、講座申込時に申請手続きが必要になります。一般的な手続きの流れはいかに続きます。

一般教育訓練給付制度の申請の流れを知ろう

支給は黙ってて受けられるというものでもありません。自分で申請する必要があります。申請方法は指定講座があるところのHPに記載されている場合とない場合があるので、事前確認ができない場合があります。

いずれにせよ、各予備校で確認する必要はありますが、基本的に申請方法は共通のはずですので、こちらで解説します。まずは必要書類の確認から。

• 学費の領収書
• 修了証明書
• 申請書

学費の領収書

領収書ですが、修了時に予備校側が用意してくれるものと思いますが、一応、保管しておいてください。

念のためですが、講座申込み時に教育訓練給付制度利用する旨の意思表示が必要になります。指定講座であれば、申込み時にチェックを入れるなど何らかの形で意思表示を示す方法が提示されますので必ず意思表示てください。

その上で、申込後に正式な利用申請が行われると思います。通信講座なら書類が送られてきて記入し返信することになると思います。

修了証明書

修了証明書ですが、講座修了時に通信講座なら、郵送されてくることになろうかと思います。予備校各自で「ここまでカリキュラムが消化したら修了」という地点があります。それがどの時点かはここではなんとも言えません。修了期限と共に必ず確認しておいてください。

申請書

申請書も予備校が用意してくれると思います。その場合は修了証明書と共に領収書・申請書も郵送してくれることになろうかと思います。

ハローワークで申請

用意した3点の必要書類は、居住所を管轄するハローワークで自分で申請することになります。受講終了日の翌日から1か月しか申請期間がありませんので、忘れずに、必ず申請してください。

無事に申請が済めば、一定期間の後に口座に振り込まれることになります。

まとめ

以上、教育訓練給付金制度の説明と、実際に受給する場合の流れを解説させていただきました。私は以前司法試験受験生だった時にこの制度を利用しました。当時は今ほどインターネットで、という時代じゃなかったので、渋谷の東急プラザ内にあった指定書店（たしか紀伊国屋書店？）で手続した記憶があります。そして、課程修了して手続して戻ってきましたよ、10万円。

個人的には、せっかく高額バックなら、高額講座狙いがおすすめですね。50万円受講料必要ですから、教育訓練給付金制度使えば40万円。それでも高いよといわれればそれまでですけどね。ハイコスパ低額講座は指定講座持ってないのでどうしても高額に目はいきますよね。

もちろん人それぞれですからご自由にチョイスしてください。

注意したい点は、厚労大臣指定講座でなければならないこと。指定講座でなければ、この制度の適要がないこと。

なお、この記事は同じ趣旨で制作している都合上、https://gyosei.norio-de.com/kyoikukunrenkyufu/に準じたものになっております。